FXのレバレッジ規制が為替の世界に与える影響は？
2010年8月から始まったFXへのレバレッジ規制。これには次のような影響が出ることと思われる。FX投資家は基本的に外貨買い、円売りのキャリートレードをおこなっている。つまり円高抑止力になっている。日本は輸出主導型経済であるため、過度の円高は輸出企業の収益源につながる。これを阻止するためにFX投資家のFX取引は重要なのだ。今回のレバレッジ規制により個人投資家のポジションが小さくなるため、円売り取引が小さくなるため、円高阻止の役割は小さくなるのかもしれない
経済成長の話
経済成長の話２
潜在的な経済成長力、あるいは潜在力と現実が一致するであろう「長期」の経済成長を考える場合、一国の経済成長率は,
（1）「１＋労働人口の伸び率」と
（2）「１＋労働者一人当たりの生産性（労働生産性）の伸び率」
の積になります。（と、いうことらしいです。「理論」的には・・・）
従いまして、労働生産性の伸び率はゼロでも労働人口が増えていればＧＤＰ（付加価値額総額）は増えます。又逆に、労働人口の伸び率はゼロでも労働生産性が伸びればＧＤＰ（付加価値額総額）は増える事になります。
一方、日本のような労働人口の伸び率がゼロどころか、マイナスに転じている国においては、労働生産性の伸び率が労働人口の減少率を上回らなければ今までのＧＤＰ（付加価値額総額）水準を維持する事は出来ないという事になります。
巷でよく
＜1＞労働人口の減少を食い止めよ、とか
＜2＞労働生産性を上げよ、成長産業を育成せよ、
とかいう議論が聞かれますが、どの議論も要は
「ＧＤＰ（付加価値額総額）水準を維持（あるいは拡大）する為にはｘｘしなさい。」
という具合に何故かＧＤＰの維持・拡大が（暗黙の）所与の命題になっているようですね。
（天邪鬼の私としてはむしろ、「何故ＧＤＰを維持・拡大する必要があるのか」「ＧＤＰを維持・拡大できるとどういう良い事があって、逆に出来ない場合はどういう悪い事があるのか」の議論が先のような気がするのですが、まあこの議論は長くなりますので又の機会という事で今回はやめておきます。）
尤も、＜1＞の労働人口の減少を食い止める策の1つとして、「定年延長」とかいうのがありますが、確かに日本の人口ピラミッドのように（今や60歳を超えた）団塊世代が属する60歳以上70歳未満という層が最も多い（なんと1800万人！）といういびつな社会構造の国においては、例えば団塊世代を退職させずにどんどん定年を延長していくと理屈の上では労働人口の頭数だけは当面維持できそうですが、実際には若年層の雇用に皺寄せがいくだけのようでぞっとしません。この策はむしろ年金受給資格者に対し年金受給を遅らせることで年金支払い期間の短縮目的に効果があるのでしょうか。
http://ameblo.jp/aoki1981/image-10623981050-10702000999.html
で、問題は＜2＞の「労働生産性を上げよ」とか「成長産業を育成せよ」とかいう議論です。この手の議論は往々にして競争力、それも国際競争力を維持せよとかいった文脈の中で（時には強迫観念じみて）語られる事が多く、なんとなくわかったような「気」になりがちです。
以前ご紹介しました当地シンガポールの2010年度予算においても、そのキャッチコピーは「TOWARDS AN ADVANCED ECONOMY: SUPERIOR SKILLS, QUALITY JOBS, HIGHER INCOMES」となっており、向こう10年間の国家目標として「生産性向上」が掲げられています。
でも、よくよく考えてみると「競争力」って何の競争力？ところで「労働生産性」って何？「成長産業」って定義は？
と言う具合に、世間では往々にして言葉の持つ意味を理解せずに勝手な思い込みの雰囲気だけが蔓延しがちです。
そこで、前回ご紹介の藻谷浩介氏著「デフレの正体」−経済は「人口の波」で動く−の、第7講＝「人口減少は生産性上昇で補える」という思い込みが対処を遅らせる＝よりの以下抜粋です。
"「生産性」と「付加価値額」の定義を知っていますか？
ある産業、あるいはある企業の付加価値額を労働者数で割ったものが労働生産性ですが、では付加価値額とは何でしょうか。
イメージ先行で使われていて多くの人が定義を確認していませんが、これは企業の売り上げの事ではなく、儲けだけのことでもありません。企業の利益に、その企業が事業で使ったコストの一部（人件費や賃貸料などのように地元に落ちた部分）を足したものです。ちなみに地元というのは地域の場合も国内の場合もありますが、日本のＧＤＰと言っている場合には国内全体です。こういう定義なので、企業が最終的に儲かるほど付加価値額は増えますし、最終的にはトントンだったとしても途中で地元に落ちたコストをたくさんかけていればやはり付加価値額は増えます。逆に薄利多売でマージンが低く、機械設備ばかり増やして人件費もかけず、しかもその機械設備も原材料も他所から調達しているようでは、儲けも出なければ地元にお金も落ちないので、付加価値額は増えません。なぜ利益だけではなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのでしょうか。地元に落ちるストとはすなわち、同じ地元の別の企業の売上や従業員の収入ですから、特定の企業にとってはマイナスであっても地域経済全体で見ればプラスになるのです。地域経済全体が元気になれば、結局巡りめぐって自分の業績も伸びます。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて、「金は天下の回り物」と言っていました。
〜中略〜
それでは皆さん、付加価値についての理解度のチェックを兼ねて、頭の体操をしてみましょう。以下の産業を、売上の割には付加価値額の高い順に、つまり付加価値率（＝付加価値額÷売上）の高い順に並べてみてください。
(1)自動車
(2)エレクトロニクス
(3)建設
(4)食品製造
(5)小売（百貨店、スーパー、専門店チェーン、通販など）
(6)繊維・化学・鉄鋼
(7)サービス（飲食業、宿泊業、清掃業、コンサルティングなど）
もしかして皆さん、並んでいる順だと、感じませんでしたか？それは逆です。(7)のサービスが一番付加価値率が高くて半分近くもあり、(1)の自動車が一番低くて2割をきっています。このクイズに正解する人は本当に少ないです。「ハイテク＝高付加価値」という思い込みがいかに強いことか。
実際には、人間をたくさん雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売上の割には一番人件費がかかるので付加価値率が高いのです。"
経済指標と景気の関連性
経済指標は別名、景気指標ともいわれます。これらの数字を継続的に見ていると、それらの数字を通じて日本や世界経済の状況が手に取るように見えるようになります。また、新聞の記事やテレビのニュースも、より「深く」理解することができるようになります。そして、継続的に景気指標を見ていると、記事やニュース間の関連付けも見えるようになります。これらの重要な点と点を結んで線になり、その線を結んで面になって、それがさらに立体になって日本の経済、さらに世界経済や景気動向も見えてきます。とくに各国の景気、経済動向は為替市場において強い通貨、弱い通貨を生み出し、為替レートの変動を予想するのに役立ちます。
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23日からの週は、円相場に注目が集まった。週初には83円台まで下落し、15年来の円高・ドル安水準を記録した。政府・日銀の早急な円高対策が求められ株式市場も下落、催促相場の様相を呈した。週末にかけては菅首相発言から次第に対策の道筋が見え始めたことで円買いは落ち着く傾向がみられた。ドル円は85円を回復する動きをみせている。ユーロ円は105円台から108円台へと戻している。ただ、欧州に関しては再びソブリンリスクに注意が向けられ、独長期債が買われた。S&Pはアイルランドの格下げを発表している。ユーロドルは1.26台から1.27台での安値圏での取引が続いた。スイス買いの傾向もリスク警戒を示したものといえよう。一方、米経済指標は住宅関連の回復の遅れが露呈した。米GDPの下方修正は予想ほど大幅ではなかったが、バーナンキFRB議長の経済見通しはこれまでと同様に慎重なトーンだった。議長は景気見通しが悪化すれば、追加緩和の用意があると表明した。